広告主利用規約

広告主利用規約(以下、「本規約」という。)は、アドバード株式会社(以下「当社」という。)が提供するアフィリエイトサービス「dribda(ドリブダ)」(以下、「本サービス」という。)の利用に関して、広告主(第1条で定義)との関係を規律するものである。

第1条(定義)

「広告主」とは、当社指定の方法にて本サービスの利用の申込を行い、本サービスを通して自己の運営するWEBサイトへユーザーを誘導することを意図する者をいう。 また、「広告主」サイトとは、広告主が運営する自らの商品やサービスを提供するウェブサイトをいう。

(2) パートナー、パートナーサイト
「「パートナー」とは、本規約に同意し、広告主の広告を掲載することで、ユーザーをWEBサイトから広告主サイトに誘導し、成果報酬を得ようとする者をいう。また、「パートナーサイト」とは、パートナーが運営する広告主の広告を掲載するサイト(WEBサイト、メールマガジンまたはアプリ等を指すがこれに限らない)をいう。

(3) ユーザー
「ユーザー」とは、パートナーサイトに掲載された広告主の広告を閲覧し、当該広告のアフィリエイトリンクから広告主サイトに移動する者、または、移動しようとする者をいう。

(4) アフィリエイトプログラム
「アフィリエイトプログラム」とは、ユーザーをパートナーサイトから広告主サイトへ誘導し、当社と広告主で別途定める広告の成果が発生した場合に、広告主が当社に、当社がパートナーに、別途定める成果報酬を支払うシステムをいう。

(5) 成果報酬
「成果報酬」とは、広告主と当社にて取り決めた成果(効果)が得られた場合に、広告主から当社、および、当社からパートナーに支払われる報酬をいう(ただし、広告主が当社に支払う成果報酬と当社がパートナーに支払う成果報酬は、金額が異なる場合がある)。

(6) 管理画面
「管理画面」とは、当社が本サービスにおいて提供するWEB上の広告主専用の管理ページをいう。

(7) 提携
「提携」とは、パートナーが本サービスの管理画面等で紹介されるアフィリエイトプログラムから、掲載を希望する広告の広告主に対し広告掲載等を行いたい旨を申込み、広告主がこの申込みをしたパートナーに対して広告掲載等を承認することをいう。

(8) アフィリエイトリンク
「アフィリエイトリンク」とは、当社システムによって生成された、アフィリエイトプログラムを実現するために必要な情報を含んだリンクのことをいう。

第2条(サービスの内容)

広告主の本サービスの利用期間中に当社が広告主に対して提供する本サービスの内容は次の各号に定める通りとする。

(1) 広告主専用の管理画面の提供。
(2) 管理画面上での計測機能および成果情報等の提供。
(3) 広告主との提携を希望するパートナーサイト等の紹介。

第3条(利用料金)

本サービスの利用料金は、以下のとおりとする。

1.月額利用料金
本サービスのシステム利用料金をいい、具体的な料金については別途、申込書にて定めるものとする。なお、定めた料金を変更する場合は、事前に通知するものとする。

2.成果報酬

第4条(登録)

1.本サービスの利用を希望する広告主は、本規約に同意した上で、当社の指定する申込書を用いて、申込みを行うものとする。

2.当社は、申込内容について当社の基準にて審査を行い、申込みを認める場合はその旨を広告主へ通知するものとする。 広告主としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了するものとし、その時点で、広告主と当社の間に本規約に従った本サービスの利用契約(以下「本契約」という。)が成立するものとする。

第5条(パスワードおよびIDの管理)

1.広告主は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびIDを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。

2.パスワードまたはIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は広告主が負うものとする。

3.当社は、パスワードまたはIDを用いて本サービスが利用された場合には、当該パスワードまたはIDに係る広告主による利用とみなすことができる。 

第6条(広告入稿および配信)

1. 広告主は、広告配信開始までに当社所定の方法で、パートナーに対して成果を承認する条件および成果報酬を決定しなければならない。 なお、本サービスにおいて、成果とは、ユーザーがパートナーサイトを介して広告主の定める成果の条件に到達した段階で本サービスのサーバー上に残される記録のことをいう。

2.広告は、当社が広告主から提出された広告内容を審査し、承諾後に本サービス上に登録を行い、その旨を広告主に通知した時点で開始される。

3. 当社は、広告主の広告の内容が、当社が別途定める広告掲載基準を満たしていないと判断した場合、または関連する法規に違反していると判断した場合は、広告主に対して広告の内容の変更を求めることができる。 広告主がこの求めに応じない場合は、当社は当該広告主の本サービスの停止、またはパートナーサイト等への広告掲載の停止をすることができる。 また、当社は、いかなる場合も広告主の広告の内容についてその一切の責任を負わないものとする。

第7条(提携解除)

広告主が、広告主の判断により指定のパートナーと提携解除する場合は、本サービスを通じて当該パートナーへ事前に通知するものとする。
また、広告主は、広告に参加しているパートナーから事前通知無しに提携解除されることがあることを了承する。

第8条(成果対象等の変更)

広告主は、成果対象の内容または成果に基づくアフィリエイト成果報酬の単価を変更する場合、それらの変更につき当社の承諾が得なければならない。

第9条(成果の承認、成果報酬の確定)

1. 広告主は、成果発生日より30日以内に、成果が承認成果となる条件を満たした場合には、本サービス上で成果を承認しなければならない。 広告主が、成果を承認した時点で、成果報酬が確定するものとする。

2. 広告主は、当社が認めた場合に限り、前項の成果承認期間を別途定めることができるが、この場合には、広告主は当社を通して提携しているパートナーに対し期間変更していることを周知しなければならない。

3. 広告主は、前各項の成果承認期間内に、成果の承認または否認を行わなかった場合、成果承認期間末日に、成果が自動的に承認となることを承諾するものとする。

4. 広告主は、成果の承認により、当社への成果報酬支払義務を負い、成果の承認は、いかなる理由があっても取り消し、撤回をすることが出来ない。

5. パートナーが退会等になった場合においても、前各項は適用されるものとし、広告主は当社に成果報酬を支払うものとする。

第10条(支払い方法)

1. 当社は、パートナーの委託により、毎月末日を締日として、広告主が承認した全パートナーの成果を集計し、広告主に対し請求書を発行する。 広告主は、成果承認を行った日の属する月の翌月25日までに当社指定の預金口座に成果報酬を振り込まなければならない。 なお、振込手数料は広告主が負担するものとする。

2.広告主は、申込月の翌々月から、第3条に定める月額料金を毎月末日を締日として、翌月25日までに当社が指定する口座に支払うものとする。なお、振込手数料は広告主の負担とする。

3. 当社指定の申込書に、別途支払方法を定めた場合は、申込書に従うものとする。

第11条(広告主の遵守事項)

1. 広告主は、広告主サイトにおいて以下の各号に定める事項を行ってはならない。 なお、当社から、是正の要請があった場合には、速やかに応じるものとする。

(1)暴力、虐待を推奨するメディア、人種差別を推奨するメディア、アダルトメディア、アダルトバナーを掲載しているメディア、その他、公序良俗に反する、または法令に違反するなど、当社が本サービス上不適格と判断するメディアを運営すること。

(2)当社に対して虚偽の情報を申述すること、あるいは本サービスに対して虚偽の情報を提供すること。

(3)18歳未満の者をメディアの担当者とすること。

(4)当社のパートナーに対して、当社の許可なく直接連絡および勧誘すること。

(5)本規約の各条項に違反すること。

(6)他人の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他法律上の権利を侵害すること。

(7)その他第1号から第6号に定める事由に準じる行為をすること。

第12条(成果の管理)

1. 広告主は、常に、本サービス上の広告主用の管理画面にアクセスし、成果に関するデータを管理および観察する義務を負い、不正な行為を発見した場合、直ちに当社に報告しなければならない。

2. 広告主が、成果に関するデータの管理、不正な行為の報告を怠った事に起因する損害の一切は広告主の負担とする。 また、パートナーまたは当該広告を見たエンドユーザーと広告主との間で発生したトラブルに関しては、広告主が解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。

3. 広告主は、成果の承認または否認を行った根拠となる事実に関する記録を保管し、当社から求めがあった場合、当社の要求する資料を提出して、説明または報告をしなければならない。

4. 当社は、広告主の成果の承認、否認の状況、または前項の説明または報告が虚偽の情報に基づき行われている疑いがあると判断した場合、成果の承認、否認状況を調査するため、広告主の営業所、倉庫等に対して立ち入り検査をすることができる。

5. 広告主は、成果の承認、否認に関して虚偽の処理が判明した場合、当該処理に係る成果報酬の合計金額の2倍に相当する金額をペナルティとして当社に支払わなければならない。 また、広告主は、当社が前項の調査のために必要とした交通費、人件費等の費用のほか訴訟等の裁判手続きを行った場合にはそれに関する一切の費用を支払わなければならない。

第13条(成果測定タグの管理)

1. 広告主サイトにインストールされた成果測定タグ(ユーザーが広告主サイトにて購入や申込などの成果アクションを起こした際の経由元、発生した日時、成果内容などの諸情報を計測し通知するタグ)に関しては、広告主が常に管理する責任を負うものとし、広告主は、当社より通知されるアップデート情報などに対応しなければならない。

2. 広告主都合によるシステムメンテナンス、メディア改修がされる場合には、当社へ事前に通知しなければならない。万が一、その管理や事前通知を怠ったために損害が発生した場合は、広告主の負担とし、当社は一切の責任を負わないものとする。

第14条(契約期間)

1. 広告主と当社との本契約の期間は、申込書等による特段の定めが無い限り、本サービスの利用開始日の6ヶ月後の日の属する月の末日までとし、広告主、または当社のいずれかが本契約の1か月前までに解約の意思を表明しない限り、本契約は同一条件で更新される。 なお、更新後の本契約については、広告主または当社は、解約する月の前月末日に本契約の解約の申入れをするものとし、本契約は解約申入れの翌月の末日の経過により終了するものとする。

2. 広告主は契約期間終了後であっても、第8条の定めに従い、成果報酬の承認あるいは否認を行うものとし成果を承認した場合、広告主は当社に対して別途成果報酬を支払わなくてはならない。

第15条(本契約の解除)

当社は、下記の各号に定める事由が生じた場合、何らの催告をすることなく、ただちに本契約を解除することができるものとする。その際に広告主は債務に関する一切の期限の利益を失うものとし、当社に対して負っている残債務を直ちに支払わなければならない。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反したとき。

(2) 破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、または特定調停その他の倒産手続開始の申立てがあったとき。

(3) 自己振出の手形または小切手が不渡りとなったとき、または、銀行取引停止処分を受けたとき。

(4) 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であることを推認させる合理的事実がある場合。

(5) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき。

(6) 公租公課を滞納し督促を受けたとき、滞納処分を受けたとき、または、保全差押を受けたとき。

(7) パートナーに対して、本サービス類似その他のサービスへ勧誘する行為(その前提としての連絡行為、その他これらに類する行為を含む)。

(8) 著しい信用不安等が発生したとき

第16条(本サービスのメンテナンス)

1.当社は、本サービスの稼動するサーバー、ソフトウェア等の保守点検、修理、補修等を定期的にまたは緊急に実施する必要があると判断する場合等、本サービスを一時的に停止することができる。

2.広告主は、当社が提供する本サービスが一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、これにより成果報酬が減額された場合にも異議を述べず、当社は本サービスの停止について何ら責任を負わないことを承諾するものとする。

第17条 (本サービスの変更、終了)

1.当社は、いつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスを終了することができるものとする。

2.前項の場合、当社は、事前にWEBサイト上、あるいは電子メールにて広告主に通知する。ただし、緊急を要する場合にはその限りではない。

3.当社は、本条における本サービスの内容の変更、また本サービスの終了により広告主が被った損害に対して、故意または重大な過失がない限りその一切の賠償責任を負わないものとする。

第18条(保証の制限、免責事項)

1.当社は本サービスについて、以下の各号に定める事由を保証するものではない。

(1) 本サービスが停止されることなく、継続して運営されること。

(2) 本サービスに生ずる欠陥が常に復元、修正されること。

(3) 本サービスにコンピュータウィルスなどの有害なものが含まれないこと。

(4) 本サービスにおけるセキュリティ方法を十分に提供すること。

(5) パートナー、ユーザーの動作環境に依存せずに、広告を正常に表示させること。

(6) 本サービスの利用により、オペレーションシステム提供者が管理または運営するアプリケーションストアにおいて、アプリの販売または提供に問題が発生しないこと。

(7) 本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないこと。

(8) 一定数以上のパートナーが広告主に提携を申し込むこと。

(9) 一定数以上のユーザーがパートナーサイトから誘導されて広告主サイトを閲覧すること。

2.当社は、本サービス提供のためのシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、本サイトまたは広告主専用ページ上の誤表記、およびそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。

3.本規約に基づく当社と広告主との間の本契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合、当社の債務不履行または不法行為により広告主に生じた損害の賠償について、本規約に基づく当社の責任の免除に関する規定は適用されないものとする。 この場合において、当該債務不履行または不法行為が当社の軽過失によるものである場合、当社は広告主が直接かつ現実に被った損害(但し、当社に対して成果報酬を支払い済みの広告主においては、当該損害発生時までに当社に対して支払い済みの成果報酬の総額が、かかる損害の算定要件に従い算出した金額よりも低い場合はその低い方の金額を上限とする。)を賠償するものとする。

第19条(損害賠償)

広告主は、本規約に違反して当社に損害を与えた場合には(当社が第三者から損害賠償を請求された場合を含む)、その損害(直接損害および通常損害のみならず、逸失利益、弁護士費用、その他の間接的、特別的、派生的または付随的損害の全てを含む。)を賠償するものとする。

第20条(商標等の使用)

1. 当社の商標等(社名、サービス名、その他ロゴマーク等を含む)の使用は、広告主が本サービスの広告主として活動するために必要な媒体(WEB、紙等)への掲載に限るものとする。

2. 当社は商標等の使用を許諾した場合であっても、当社の判断により使用方法等が不適当と認めた場合には、広告主に対して直ちに当該商標等の使用を中止するよう申し出ることで、使用許諾の取り消しを行うことができる。

第21条(不可抗力)

当事者の合理的な管理を超える事由(天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通、不能状態、取引先の債務不履行を含むがこれらに限定されない)により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、当社はその責任を負わないものとする。

第22条(遅延損害金)

広告主が、本規約に基づく金銭の支払義務を怠ったときは、年14.6パーセントの割合による遅延損害金(年365日の日割り計算)を支払うこととする。

第23条(反社会的勢力の排除)

1. 本規約において、反社会的勢力とは、以下の各号に定める事項に該当する法人、団体または個人をいう。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標傍ゴロ、特殊知能暴力集団または、これらに準ずる法人、団体または個人。

(2)暴力的な要求行為または法的責任を超えた不当な要求を行う法人、団体または個人。

2. 広告主および当社は、その役員ならびに従業員も含めて、本契約の有効期間中、次の各号に定める事項に該当することを表明し、保証するとともに、万が一、以下の各号に定める事項のいずれかに該当しないことが判明した場合には、直ちに反社会的勢力との関係を遮断する。

(1)自らが反社会的勢力でないこと。

(2)自らが反社会的勢力でなかったこと。

(3)反社会的勢力を利用しないこと。

(4)取締役、執行役および実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと、ならびにそれらの者が反社会的勢力と交際がないこと。

(5)自らの財務および事業の法人の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと、および反社会的勢力と交際がないこと。

3. 広告主および当社は、相手方が前各項の表明、保証に反した場合、催告やその他何らの手続きを要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を請求できるものとする。

第24条(知的財産権)

1. 広告主は、本サービス(アフィリエイトシステムを含む)に関わる全ての権利(所有権、知的財産権等を含むが、これらに限定されない)が当社に帰属することを確認し、これらの権利の侵害により当社に損害を与えた場合は、その全額を当社に賠償しなければならない。

2. 広告主の本サービスの利用は、当社の広告主に対する本サービス(アフィリエイトシステムを含む)の発明、考案、創作、標章、ノウハウ等の実施、使用権もしくは著作物の利用権の許諾または譲渡を意味するものではない。

3. 広告主は、アフィリエイトシステムに対して変更、改作または翻訳を行ってはならず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法を用いてソースコードの解明を行ってはならない。

第25条(機密保持)

1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して一方当事者が相手方から口頭、書面その他の記録媒体等により提供もしくは開示された、または知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務、組織に関する全ての情報を意味する。 ただし、次の各号に定める情報は秘密情報から除外する。

(1) 相手方から提供もしくは開示がなされたとき、または知得したときに既に一般に公知となっていた、または既に知得していた情報。

(2) 相手方から提供もしくは開示、または知得した後、刊行物その他により公知となった情報。

(3) 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報。

(4) 秘密情報によることなく単独で開発した情報。

(5) 相手方から秘密保持の必要なき旨を書面で確認された情報。

2. 当社および広告主は、秘密情報を本規約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩してはならない。

3. 前項の規定にかかわらず、当社および広告主は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求もしくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができる。 ただし、当該命令、要求または要請があった場合は、すみやかにその旨を相手方に通知しなければならない。

4. 当社および広告主は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合は、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物については第2項に準じて取り扱うものとする。

5. 当社および広告主は、本規約の終了時または相手方から求められた場合はいつでも、相手方の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体およびその全ての複製物を遅滞なく返却または廃棄するものとする。

第26条(本契約上の地位の譲渡等)

1.広告主は、事前に当社の書面による承諾を得ない限り、本契約上の地位および本契約から生じる権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとする。

2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利および義務ならびに広告主の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、広告主は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。 なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第27条(本規約の改訂)

本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または広告主に通知する。但し、法令上広告主の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で広告主の同意を得るものとする。 前項に定める変更後の本規約も、当社と広告主との間のすべての関係に適用されるものとする。

第28条(個人情報)

1. 広告主は、本サービスの過程で知り得たパートナーおよびユーザーの個人情報(氏名、住所、電話番号その他当該個人に関するあらゆる情報を意味する。以下同様。)を、個人情報保護に関する法律に基づいて適切に利用および管理するものとし、個人情報の主体の承諾を得る等の適切な手続を経ずに第三者に開示または漏洩してはならない。

2. 当社は、本サービスの過程で知り得た広告主の担当者の個人情報を、個人情報保護に関する法律および当社が別途定めるプライバシーポリシー(https://dribda.com/contents.php?c=chrhkf5rtak)に基づいて適切に利用および管理する。

第29条(協議事項)

本規約に定めのない事項について疑義が生じ、または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社および広告主はお互いに誠意をもって協議し、これを解決するものとする。

第30条(準拠法・合意管轄)

本規約に関する問題は、日本法を準拠法とし、本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所、東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

制定日:令和6年7月1日
アドバード株式会社